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日立、ICTによるグリーン化を推進する「GeoAction100」を策定(Business Media 誠)

 日立製作所は6月8日、CO2排出量抑制を推進する日立グループの長期計画「環境ビジョン2025」達成に向けて、ICT製品やICTの活用によって地球環境保全に取り組む情報通信事業の活動プラン「GeoAction100」を策定したと発表した。

 同プランを実行することで、同社は情報通信事業で2025年までに年間400万トンのCO2排出量抑制を目指す。

 同社は2007年に策定した環境ビジョン2025で、日立グループ全体で2025年までにCO2排出量を製品を通じて年間1億トン抑制することを目指している。情報通信分野でも、同社が提供するサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などの消費電力を2012年までの5年間でCO2排出量換算で累計3万トン削減する「Harmonious Green」プランや、2012年度までにデータセンターの消費電力を2007年度比で最大50%削減する「CoolCenter50」プロジェクトを推進している。

 このほど策定したGeoAction100は、これまで実施してきた「ICTのグリーン化」に加えて、「ICTによるグリーン化」を目指すもの。ICT製品へのカーボンフットプリント表示によるCO2排出量の見える化や、同社の低環境負荷基準を満たした環境適合製品の拡大、製品回収スキームの強化による資源循環利用の促進、ICTを活用した生態系保全活動などを順次行い、ICT製品やICTの活用によって環境に貢献していく計画だ。【栗田昌宜】

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<口蹄疫>九州地方知事会が対策の強化・充実を要望(毎日新聞)

 九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)は26日、口蹄疫(こうていえき)対策の強化・充実について、農林水産省と総務省に要望した。会長の代理として蒲島郁夫熊本県知事が上京し、文書を提出した。

 要望は▽殺処分家畜の埋却地確保など、特例法制定も含め、万全な防疫対策を講じ、早期終息を図る▽感染源・経路を特定し感染予防手段を確立▽防疫に協力した農家の経営再建に必要な経費の全額を措置▽種牛、種豚を保護する取り組みへの支援--など。

 今回の口蹄疫をめぐる同知事会の要望は2回目。郡司彰副農相に要望した後、蒲島知事は記者団に「九州は日本の約3割の畜産生産量がある。九州全体に口蹄疫が拡散すると日本の食料政策に大変な影響がある。(副農相は)要望には前向きに対応してくれた」と答えた。【佐藤浩】

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<殺人>入店直後に刺す? 大阪パチンコ店の男性客刺殺(毎日新聞)

 大阪市旭区のパチンコ店「パーラー千林」で25日夜、男性客が刺殺された事件で、逮捕された旭区今市1の無職、小西英雄容疑者(35)=自称=が入店後すぐに男性を刺したとみられることが大阪府警旭署への取材でわかった。死亡した男性は入り口に最も近い席におり、旭署は小西容疑者が入店直後、目に入ったこの男性を狙った可能性が高いとみている。男性は右耳の下を1回だけナイフで刺されていた。26日午後に司法解剖し、死因などを詳しく調べる。

 一方、亡くなった男性は旭区今市1の津田智久さん(43)とみられ、旭署が身元確認を急いでいる。小西容疑者は「刺すのは誰でもよかった」と供述している。【向畑泰司】

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南方熊楠の新発見書簡 4年かけ刊行 混迷の現代、思想先取り(産経新聞)

 平成16年に京都・高山寺で発見され、南方熊楠(みなかた・くまぐす)の前半生を知る上で「一級の史料」と話題になった高僧・土宜法龍(どぎ・ほうりゅう)あての書簡集が出版された。難解な文章を読み解き、注釈などをつけるのに4年あまり。出版した藤原書店の藤原良雄社長は「熊楠は近代日本が生んだ大天才。その思想を知らしめる使命感に後押しされた」と明かす。(喜多由浩)

 出版されたのは『高山寺蔵 南方熊楠書翰 土宜法龍宛 1893-1922』(奥山直司、雲藤等、神田英昭編、9240円)。高野山管長や高山寺住職を務め、熊楠が最も信頼したといわれる土宜あての書簡43通が、編者によって、読み解かれている。

 書簡には熊楠の世界観を示した有名な「南方曼陀羅(まんだら)」のモデルとされる図や、ユダヤ教の思想に触れたくだりなどが含まれ、高山寺にあった土宜のトランクから発見されたときは、「これまであまり知られていなかった熊楠の前半生を浮き彫りにする極めて貴重な資料」と、研究者を興奮させた。

 藤原さんは、1970年代に熊楠の業績を再発見したといわれる社会学者の故・鶴見和子さん(平成18年没)と親交があり、書簡集の出版を強く勧められた。「鶴見さんは(書簡発見の)2年後に亡くなったが、この出版は“遺言”とも言える仕事になった」と打ち明ける。

 それに加えて、藤原さんの背中を押したのは、熊楠への強い思いだ。特に熊楠が「南方曼陀羅」などで示した思想は、混迷する現代の世界の諸課題を解決するキーワードになりうる、とみている。「一極集中ではなく、異なる文化を認め合う考え方や、エコロジー思想についても熊楠は先取りしていた」という。

 本書は完成まで4年あまりの時間を要した。

 「正伝 後藤新平」(全8巻)のときは8年がかり。大量出版、スピード化の時代にあっては異色。世界中で急速に浸透している書籍の電子化には目もくれない。「良い本を作れば必ず売れる」という信念が支えだ。

 「確かに電子化の流れは止められない。文庫や新書など、大量出版されるものはどんどん取って代わられるだろう。ただ私はその方向にはいかない。電子化の時代にも“生き残る”本を作るだけだ」と話す。

 むしろ、出版界の危機は「編集者不在」にあるという。多くの点数(本)を早く出すことに重きを置く傾向が強まるにつれ、編集者は時間に追われ、「良質の本」を作るという思いは置き去りにされてゆく…。果たして今回の出版は「現状」へのアンチテーゼとなるのだろうか。

                   ◇

【プロフィル】南方熊楠

 みなかた・くまぐす 1867(慶応3)年、和歌山生まれ。「知の巨人」と呼ばれ、研究対象は博物学、民俗学、環境問題、宗教など極めて幅広い。真言僧・土宜法龍とは渡英中に出会い、書簡の交換を開始。約30年にわたり交流を続けた。1941(昭和16)年、死去。

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普天間 徳之島移設断念へ ヘリ部隊分散、困難と判断(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が鹿児島県・徳之島への海兵隊航空基地の一部移設を断念する方向となったことが分かった。米政府が沖縄本島に駐留する海兵隊地上部隊との一体運用を強く求めているため、恒久的な基地を建設してヘリコプター部隊を分散させることは困難と判断した。複数の政府関係者が6日明らかにした。ただ、訓練の一部移転を含む何らかの形で、徳之島側の協力を仰ぐ方法を模索している。

 鳩山由紀夫首相は4月28日、徳之島の有力者、徳田虎雄元衆院議員との会談で、約2500人のヘリ部隊要員のうち最大1千人を徳之島に移すか、一部訓練を移転させる案を打診した。平成24年から普天間への配備が予定されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ部隊の移駐が念頭にあった。

 しかし、米側は4日に防衛省で開かれた日米実務者協議で、沖縄本島の地上部隊との距離が遠くなるため訓練や有事対応の際に一体運用が困難になることや、要員の分散で整備・補給作業が非効率になることを理由に移駐を拒否。地上部隊とヘリ部隊を65カイリ(約120キロ)以内の距離に配置する必要があるというのが米側の基本姿勢で、沖縄本島から約200キロ離れた徳之島は対象外となる。

 米側のこうした強い意向を踏まえ、政府は「最大1千人」のヘリ部隊を同島に移すのは極めて困難であるとの判断に傾いた。

 政府は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)に滑走路を建設する現行案を一部修正し、辺野古の浅瀬に杭(くい)打ち桟橋方式で普天間飛行場の代替施設を造る方針を固めている。徳之島は訓練や有事の際に約2千メートルの滑走路を持つ徳之島空港を代替施設の「バックアップ基地」として活用する方針だ。

 これに関連し、首相は7日午後、首相官邸で徳之島にある伊仙、天城、徳之島の3町長と会談する。鹿児島県の伊藤祐一郎知事も同席する予定だ。3町長はすでに受け入れ反対の意思を鮮明にしており、地元の移転反対派が集めた約2万人の署名を首相に手渡す。

 この会談について、首相は6日夜、記者団に対して、「沖縄県民の負担を可能な限り減らしたいという思いの中で、沖縄から近い徳之島の皆さんに迷惑をおかけすることにご理解をいただけるよう努力したい」と述べ、徳之島側に協力を要請する考えを示した。

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