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消費税めぐり賛否=衆院予算委公聴会(時事通信)

 衆院予算委員会が24日午後開いた2010年度予算案に関する公聴会では、消費税率引き上げをめぐる賛否が分かれた。菊池英博日本金融財政研究所長は社会保障の基金など国の資産を踏まえれば「財政危機ではない」として時期尚早と主張。一方、高橋紘士立教大学大学院教授は、少子高齢化に伴い増大する社会保障費の財源として「即時引き上げるべきだ」との持論を展開した。
 菊池氏は、積極財政による景気対策を行い、「まずは経済成長(の実現)を優先するべきだ」とし、消費税増税は、景気へのマイナスが大きいと指摘。これに対し、高橋紘士氏は「世界でもっとも高齢化が進んでいるのに、消費税率が低い」と強調。高橋伸彰立命館大学教授も「次の総選挙までに展望を示す必要がある」とし、2人とも消費税増税の議論が必要との考えを示した。 

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小沢環境相 温室効果ガス削減の行程表に「エネルギー基本計画」を反映 (産経新聞)

 小沢鋭仁環境相は23日の閣議後の記者会見で、温室効果ガスの排出削減に向けた道筋を示すロードマップ(行程表)作りに、中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」に関する議論の結果を反映させる方針を示した。

 行程表は政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)に基づく具体策を盛り込むものだが、小沢環境相は「(6月の閣議決定を目指す)エネルギー基本計画の改定作業があることは承知している。そういったものを取り込める行程表にしていきたい」と強調した。

 政府は、2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比で25%削減する目標の達成に向け、3月中にも行程表をまとめる予定。現在、関係省庁の副大臣級で調整を進めているが、再生可能エネルギーや原子力発電の利用促進策が焦点となるエネルギー基本計画の改定作業の影響で、4月以降にずれ込む可能性もありそうだ。

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政治とカネ 企業なら「知らない」で済まない(産経新聞)

 政治不信がまたも大きな課題になってきている。政治とカネ」の問題はいつも大きな問題になるが、解決できていない。特定の政治家を非難しようとは思っていないが、このままでは「政治とカネ」の問題はずっと継続してしまう。

 司直に任せるのみならず、政治家、政党、国会自らが疑惑の解明と国民への説明責任を果たしてほしい。それなくして、いかに政治資金規正法などの改正を繰り返しても、再発を食い止めることはできない。

 「政治とカネ」の論戦で論点が外されていることがある。「知らない責任」だ。「知らない」ことが「自分は関係ない」ということに直結する構図がおかしい。自分の秘書が政治資金規正法に違反しても「秘書が悪い」というだけになってしまう。「知らない」こと自体が大きな問題だ。

 企業で問題が起きると、お客さまにも迷惑をかける。担当者が不祥事をしたというだけで済まない。全責任を負うのがトップだ。株主の委託を受けている取締役は大きな被害を出したら、「知らない」では済まない。

 不祥事が起こると、被害はお客さまにも株主、社員にもどんどん膨れあがる。そうなると、なぜ早く止められなかったのかということになる。次に「二度と起こらないようにするには」となる。真剣に再発防止をやらなければならない。この3つの責任がある。

 不正行為や不祥事は最初は小さい話だ。架空取引は最初は50万円とか、10万円程度から始まる。ところが、管理職が気付かないと「もう1回」となる。歯止めがきかず、何十億円、百億円になってしまう。そうなると、会社がその人を告訴することで本当に済むのか。見過ごしたことは会社が加担したのに等しい。

 途中で止めさせるには、経営責任者がルールを作り、管理しなければならない。チェックしていれば気付く。そういう仕掛けがなければ駄目だ。末端のルールをどんなに改正したって、管理者や経営者のチェックがなかったら同じだ。

 野党の追及も全く迫力がない。国会も「道義的責任」とか、分かったような分からないような話でやりとりするから訳が分からなくなる。未然に事件が起こらないようにし、再発を防止することが大事だ。その時に「管理責任者が知らないでは、済ませられない責任というのがある」という前提で議論すれば、もっと歯止めがかけられる。

 責任を取るためには、すぐに辞めればいいという話ではない。経営者は実際にどんなことが起きたか、社内の調査委員会を作るとかして徹底的に調べる。それによって、決して社員がやったことの悪さだけに注視するのでなく、いったいなぜ発見できなかったのか。マネジメントが機能していたのかを検証すべきだ。

 政治資金規正法を改定して「1円の領収書まで出せ」といくらやっても疑問だ。下手に厳しいルールにしてしまうと、管理コストがものすごくかかる。

 今のルールでもちゃんとやっている人と、やっていない人の違いは何かを見るのも重要だ。たとえ、「知らなかった」ことで身の潔白を示しても、「知らなかった」こと自体が問題を大きくし、政治不信を招いている。「知る体制」の強化を図り、再発防止に努めないと、取り返しがつかなくなる。要はトップの問題である。(河合雅司)

 ■桜井正光・経済同友会代表幹事 昭和17年、東京都生まれ。早稲田大学第一理工学部卒業後、リコーに入社。社長を経て19年4月から会長。同年4月、経済同友会代表幹事に就任。

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「セクシー系」アプリ続々削除 アップルに開発者がブーイング(J-CASTニュース)

 アイフォーン(iPhone)向けのアプリケーション(アプリ)のダウンロード数が増えるなか、アップル側がオンラインストアで配信を認めたアプリが、突然削除されるという事態が発生している。対象となったのは、ビキニや下着姿が掲載された「セクシー系」のアプリ。国内でも削除対象になったアプリがあり、関係者からは、言わば「後出しじゃんけん」とも言える手法に対するブーイングの声もあがっている。

 アイフォーンの利用者がソフトをダウンロードするためには、利用者登録をした上で、「アップストア」(App Store)と呼ばれるウェブサイトを利用する。アップストアには、有料・無料あわせて10万本以上のアプリが登録されており、これまでに30億回以上ダウンロードされている。ソフト開発会社がアップストアにアプリを登録するためにはアップル社の審査に合格することが必要だが、その審査基準をめぐって、波紋が広がっている。

■5000本以上が削除された?

 一度はアップルの審査を通過して配信が始まったアプリが、続々と削除されているのだ。ソフト開発会社は、アップルから事前に予告されることもなく、事後に以下のようなメールを受け取るのみだ。

  「御社のアプリ●×(アプリの名前)は、元々は(アップストアでの)配信に適切だと信じていたコンテンツを含んでいます。しかし、最近になって、この種のコンテンツに関する苦情が消費者から多く寄せられ、ガイドラインを適切に変更いたしました。我々は、アップストアから、過度に性的なコンテンツを削除することに決定し、それ(削除対象)に御社のアプリも含まれています。(中略)●×を、最近のガイドライン改定に適合するように変更できるとお思いであれば、そう(アプリを変更)して、審査のために再提出なさることをお勧めします」

 どの程度の規模でアプリ削除が行われたかは明らかになっていないが、「5000本以上が削除された」とブログで主張するアプリの開発者もいる。

■「多少の事前告知期間や猶予期間はあって然るべき」

 この問題は、2010年2月18日から19日(米国時間)にかけて、 IT専門ブログの「テッククランチ」(TechCrunch)や米ウォール・ストリート・ジャーナル紙でも相次いで報じられている。両メディアでは、この背景について、学校向けの売り込みが期待されているタブレットPC「アイパッド」(iPad)リリースを直前に控えていることと関係があるとの見方をする一方、アップルは両メディアに対して

  「アプリに不適切なコンテンツが含まれていることが分かった場合、アプリを削除した上で、開発者に対して、アップルが配信するために必要な変更を行うように依頼している」

とコメント。具体的に「どんな内容だったら駄目なのか」といった基準には触れていない。

 国内でも「セクシー系」のアプリが削除にあったケースが複数確認されており、関係者からは批判の声があがっている。

 例えば都内でアイフォーンのアプリを開発している会社の社長は、

  「アップルの審査基準は元々フェアだとは思われていませんが、それにしても、今回は影響が大きすぎます、これまで許容されていた基準をもとにビジネスを始めたプレーヤーが、『やっぱり(その基準は)ナシです』と言われる。非常に理不尽です。アダルト系のアプリでは、2000万円ぐらい売り上げていた会社もありますが、これがゼロになってしまうんです。プラットフォームを運営する会社として、これはあり得ないでしょう。せめて、多少の事前告知期間や(アプリを修正するための)猶予期間はあって然るべきだったのではないでしょうか。これでは、まるで風俗の一斉摘発みたいです」

と憤っている。


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 神戸市は18日、市立王子動物園(灘区)のゴリラ舎に、水を霧状にして吹き付けるミスト発生器を取り付けると発表した。人気者のニシローランドゴリラ2頭の熱中症対策。

 オスのヤマトとメスのサクラは共に33歳。人間なら60~70歳の夫婦。コンクリート壁に囲まれた飼育場は夏は35度にもなり、岩陰などに隠れて人前に出てこないことが多い。

 来年度予算案で1100万円を計上。温度を約5度下げるといい、元気に動く姿で多くの来園者が集まると市は期待する。ゴリラの夫婦には「水入らず」とはいかなさそう。【重石岳史】

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ニイウスコー元会長「粉飾の手口、部下に指示」(読売新聞)

 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の粉飾決算事件で、証券取引法(現・金融商品取引法)違反容疑で逮捕された同社元会長・末貞郁夫容疑者(62)が、横浜地検と証券取引等監視委員会の調べに対し、「粉飾の手口を部下に指示した」などと容疑を認める供述を始めたことが19日、分かった。

 末貞容疑者と同社元副会長・大村紘一容疑者(68)は2006年6月期連結決算で、商品のソフトウエアを帳簿上だけで売買する循環取引などを繰り返し、売上高を約129億円水増しした虚偽の有価証券報告書を提出した疑いなどが持たれている。

 関係者によると、末貞容疑者は08年2月に粉飾決算が発覚して以降、一貫して関与を否定していたが、11日の逮捕後、一転して容疑を認め始めた。大村容疑者も事件への関与を大筋で認めているという。

 末貞容疑者は社内会議で、取引先の社名や各社間の取引額をホワイトボードに書き込み、約30社を介在させる循環取引の手口を具体的に指示していた。また、取引先に実物とは異なる注文票を作らせるよう部下に指示し、取引先と契約が成立したように装う手口でも架空売り上げを計上していたという。

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 15日午前0時ごろ、青森県六ケ所村泊の上野富雄さん(49)方から近くの交番に、「上野さんが刺された」と通報があった。上野さんは包丁で胸を刺されており、約2時間後に死亡した。県警野辺地署は、現場にいた50代の知人の男から殺人容疑で事情を聴いている。

 同署によると、上野さんと通報者の男性がいたところに、刺したとみられる男が現れた。3人とも知り合いだという。【後藤豪】

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 児童虐待に対応するための親権制度見直しを巡り、厚生労働省は、児童福祉法の改正に向けた検討作業を始めることを決めた。保護にあたる児童相談所長や児童福祉施設長らの権限を拡充したり、親権者のいない子供についての未成年後見人の資格見直しなどを検討する。11年度内に法改正を目指す。

 具体的には▽施設に入所中の子供について、状況に応じて施設長の親権代行権を優先させる仕組み▽親権者のいない子供について、引き受け手が乏しい未成年後見人の制度拡充▽虐待する親への家庭裁判所による直接の指導--などを検討する。

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女性にわいせつ容疑 東急電鉄運転士を逮捕 警視庁(産経新聞)

 女性にわいせつ行為をして、現金約8万円を盗んだとして、警視庁町田署は、強制わいせつと窃盗の疑いで、東急電鉄運転士、丸山茂樹容疑者(40)を逮捕した。同署によると、丸山容疑者は「後悔している。謝りたい気持ちでいっぱいだ。盗んだ金はパチンコに使った」などと容疑を認めているという。

 同署の調べによると、丸山容疑者は1月中旬の午後10時半ごろ、東京都町田市の雑居ビル2階の外階段に都内の女子大学生(19)を強引に連れ込み、わいせつ行為をした上、女性が置いていたハンドバッグの中から現金約8万円が入った財布を盗んで逃走した疑いがもたれている。

 同署によると、町田市内では昨夏以降、女性がわいせつ被害に遭い、金を盗まれる事件が数件発生しており、関連を調べている。

 東急電鉄秘書・広報部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾。内容が明らかになり次第厳正に処分する。被害者の女性には心よりお詫び申し上げる」としている。

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 13日午後8時15分ごろ、東京都大田区多摩川1の無職、福田宏太郎さん(75)方から出火、木造2階建て住宅延べ約130平方メートルのうち2階部分の約40平方メートルを焼いた。福田さんと、妻幸子さん(72)とみられる女性の計2人を病院に搬送したが、女性はまもなく死亡し、福田さんは一酸化炭素中毒の重傷を負った。警視庁池上署が女性の身元確認を進めるとともに、詳しい出火原因を調べている。

 同署によると、福田さん方は夫婦と福田さんの姉(80)▽長女(47)▽次女(44)の5人暮らしで、姉と娘2人は外出中だった。女性は2階台所から、福田さんは2階居間から運び出され、台所の燃え方が激しかったという。【山本太一】

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 バンクーバー冬季五輪の女子カーリング代表、目黒萌絵選手(北海道南富良野町出身)を応援しようと、地元の「なんぷエゾカツカレー推進協議会」(川村勝彦会長)の会員7店が「カーリングで勝つカレー」を提供している。

 川村会長の店「なんぷてい」では、ハウスの中心に目玉焼きを付け、エゾシカのひき肉などをストーンに、色鮮やかなパプリカをスティックにそれぞれ見立てた。さらに「勝つ」につながるエゾシカのカツもトッピングした。

 値段は各店700~950円。提供は五輪期間中の今月末まで。川村会長は「応援の盛り上げへ、役に立てたい」。【横田信行】

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 9日午後9時ごろ、茨城県古河市南間中橋のため池で、近くに住むトラック運転手、間中正律(まなか・まさのり)さん(33)の長男春樹ちゃん(2)が浮いているのを近所の住民らが発見。春樹ちゃんは病院で死亡が確認された。目立った外傷はなく、県警古河署は事件・事故の両面から死因などを詳しく調べている。

 同署によると、春樹ちゃんは同2時ごろ、母親(36)と自宅近くの公園で遊んでいたが、母親がごみを捨てに自宅に戻った間にいなくなり、同署や近所の住民が付近を捜索していた。ため池(幅1.5メートル、深さ約80センチ)は、公園から約120メートル離れた民家の敷地内にあり、生活排水を捨てていたという。【宮本寛治】

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将棋の里見が17歳で女流名人(時事通信)

 将棋の清水市代女流3冠(名人、王位、王将)に里見香奈倉敷藤花が挑戦する第36期女流名人戦5番勝負の第3局が10日、東京都渋谷区の将棋会館で行われ、131手で先手の里見が勝ち、3連勝でタイトルを奪取した。里見は17歳の現役高校生。10代での2冠達成は2人目。 

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 京都府綾部市の山中で1月22日、神戸市中央区の語学学校アルバイト講師、今滝愛さん=当時(32)=の遺体が見つかった。約1年前から行方不明になり、捜索願が出されていた今滝さん。身元が分からないほど無残な姿で発見され、最悪の結末となった。兵庫県警は殺人・死体遺棄事件として葺合署に捜査本部を設置。「遺体を埋めた」と供述した無職の男や服役中の中国籍の男ら3人を死体遺棄容疑で逮捕したが、今滝さんの死亡経緯は謎に包まれたままだ。中国から来日し、日本国籍を取得して神戸で生活していた今滝さんに何があったのだろうか。遺体の遺棄を指示したとされる中国籍の男は、大阪・ミナミを拠点に暗躍していた中国マフィアのリーダー格だったのだが…。

 ■途絶えた連絡

 綾部市の国道沿いに広がる山林を捜索していた兵庫県警の捜査員は、土中を60センチほど掘り進んだところで布のようなものにくるまれた物体を見つけた。そっとはがしてみると、足を折り曲げ、前屈みの姿勢をした着衣のない遺体だったという。歯の治療痕から今滝さんとようやく確認できたものの、司法解剖をしたが、死因は特定できなかった。

 今滝さんは平成14年に九州に住む姉を頼って中国から来日、その後埼玉県の日本人男性と結婚した。約1年後に別居することになり、神戸市中央区のマンションで1人暮らしを始めた。20年には日本国籍を取得し帰化していた。

 「神戸で仕事をする」。夫にはそう言い残し、姉には大学で語学講師をしていると告げていたが、実際には語学専門学校で中国語を教えるアルバイトをしていた。ただ、神戸・三宮のラウンジでも働いていたことがあり、複数の仕事をしていた可能性もあるという。

 九州の姉とは電話で頻繁に話をしていたが、20年10月29日夜に今滝さんが姉の自宅に電話して以降、連絡が途絶えた。あまりに突然で不審に思った姉が県警に捜索願を出したのを機に捜査が始まった。

 ■不可解な行動

 突然姿を消した今滝さんについて、事件性が強いとみた県警は、自宅マンションの防犯カメラの映像や携帯電話の通話記録を分析。その結果、不可解な事実が相次いで判明した。

 姉に電話をした数時間後とみられる30日未明、マンションに1人で帰宅する様子が映っていたが、直後に再度外出し、その後約45分間にわたってタクシーを利用。未明の交通量からすれば、かなり長距離を移動したと推測できる。

 さらに調べたところ、行方不明になる約2カ月前から頻繁にタクシーを利用していたことも分かった。自宅マンションから三宮駅までの近距離だけでなく、大阪市内から自宅まで利用しているケースも何度もあった。アルバイトで生計を立てていた今滝さんが高額なタクシー代をどう工面していたのかも疑問の一つとされている。

 また、今滝さんの携帯電話の通話記録から、死体遺棄容疑で逮捕された3人の男との交友関係が判明。このうち、中国籍の林文斌(りん・ぶんぴん)容疑者(41)が経営していた大阪市内のディスコに今滝さんが出入りしていたことも分かり、深い交友関係があったことをうかがわせている。

 ■中国人マフィア

 「(林容疑者に)指示されて遺体を埋めた。今滝さんは殴られて林容疑者に殺されたようだ」

 死体遺棄容疑で逮捕された中西龍司容疑者(41)は捜査本部の調べに対し、林容疑者が、今滝さん殺害に関与していることをほのめかす供述をしたとされる。

 こうした供述などから捜査線上に浮上した林容疑者を調べたところ、昨年5月、大阪府警に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、すでに実刑が確定し服役中であることが判明。捜査本部は、中西容疑者らに続き、死体遺棄容疑で林容疑者を逮捕した。

 林容疑者は大阪・ミナミでディスコなどを経営しながら、在日中国人の裏社会を取り仕切るリーダー格として知られる存在。大阪府警はそもそも林容疑者が拳銃(けんじゅう)を隠し持っているとの情報をもとに関係先を一斉捜索したが、覚醒剤などの薬物しか見つからなかったという。

 また、中西容疑者らが今滝さんの遺体を運び出した神戸市兵庫区の3階建てビルも、林容疑者らの神戸での拠点になっていたようだ。暴力団関係者とみられる人物の出入りがあったとみられ、1階はテナント用になっているが、2、3階部分の使途は不明だ。

 捜査本部は、今滝さんはこのビル3階で殺害された可能性が高いとみて現場検証したが、床や家具などを調べた結果、血痕などは検出されなかった。

 中西容疑者らは今滝さんを遺棄する際の状況について、「(兵庫区のビルで)顔を激しく殴られて死んでいた」と供述。捜査本部はこの部屋で今滝さんへの暴行などがあったとの見方を強めており、何らかのトラブルに巻き込まれて殺害されたのではないかとみて、林容疑者らについて調べを進めている。

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 出産育児一時金の直接支払制度の導入を4月に控え、厚生労働省が医療機関の請求・支払い回数を月2回に増やすことを検討していることが2月8日までに明らかになった。現行の月1回の請求では、支払いが申請から最大で2か月後になるため、医療機関の資金繰りが難しくなるとの声があった。

 現行の月1回の請求では、請求日は退院の翌月10日で、支払いは翌々月の5日ごろ。退院が11日だった場合、支払いは2か月後の5日ごろになり、その間は産科医療機関が分娩費用を立て替えることになる。しかし、10日だけでなく下旬にも請求日を設ければ、翌月末には支払いが可能になる。

 保険局総務課の担当者は、「月2回でも(資金繰りが)苦しいところがあれば、4月からの全面実施は難しい」ため、月2回に増やした場合の効果などを見た上で実施時期を検討するとしている。


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<石川議員>決断迫られる首相 民主は処分に消極的(毎日新聞)

 石川知裕・民主党衆院議員の離党見送り方針を受けて、党代表を務める鳩山由紀夫首相は厳しい決断を迫られる事態となった。政治資金規正法違反で不起訴処分となった小沢一郎幹事長の続投は認めたものの、逮捕・起訴された石川氏の処分まで見送れば、「政治とカネ」への姿勢を問われかねない。一方、民主党執行部は小沢氏の秘書を務めた石川氏の処分に消極的で、首相との距離感も広がっている。

 鳩山首相は9日夜、首相官邸で記者団に対し、石川氏の進退問題について「地元に帰れば皆さんに支持していただき、党に残って頑張りたい気持ちになるのは、人情として分かる」としながらも、まだ最終決定ではないとの認識を示した。

 鳩山首相が石川氏の進退に含みを残すのは、「政治とカネ」に対する世論の厳しい視線が念頭にあるからだ。起訴された石川氏を党内に抱え続けると、野党から引き続き追及を受けるのは必至。自身も偽装献金問題を抱えるとはいえ、首相や小沢氏とは違って逮捕・起訴された石川氏との間には線を引き、一定のけじめをつけたい--そんな思いものぞく。

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は9日夜の閣議後会見で、石川氏離党の是非を問われ「そういう判断をされた方がいいのではないか。私であれば、最低限そうする」と自発的な離党を求めた。平野博文官房長官は同日の記者会見で、石川氏の離党見送りについて「推移を見守るとしか言いようがない」と苦しい対応に追われた。

 与党内でも社民党は、石川氏への批判を強めつつある。9日朝には国会内で重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長ら幹部が対応を協議し、石川氏に衆院の政治倫理審査会に出席して説明するよう求める方針を決めた。自民党など野党3党が提出した議員辞職勧告決議案の賛否をにらんだものだ。

 ただ、民主党執行部は石川氏擁護で走り出している。小沢氏は「起訴事実は秘書時代の話」という論理で「辞職の必要なし」と強調しているが、異論が出ないのは、「石川氏の辞職や離党を許したら、小沢氏の道義的責任に波及する」(党幹部)との警戒感からだ。

 一方、自民党の大島理森幹事長は9日夜、党本部で記者団に「倫理観、責任を痛感していない」と批判した。共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で「(石川氏が)辞職に値するのは当然だ。うその収支報告書を作ったのはなぜか。証人喚問を要求したい」と述べた。【田中成之、近藤大介】

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藤川市議、進次郎氏が自民新プロジェクトの「応援隊」(スポーツ報知)

 自民党は5日、青年局・女性局による新プロジェクト「JIMIN NEXT」をスタートさせると発表した。女性局長の丸川珠代参院議員(39)ら、女性や若手が週末に地方へ出かけ、街頭演説やミニ集会、居酒屋トークなどを通して自民党の再生を目指す。

 1月24日の党大会でアピール文を読み上げた「美人過ぎる市議」こと藤川優里八戸市議(29)、小泉進次郎衆院議員(28)ら6人は、活動の「応援隊」に任命された。現在日程を調整中だが、積極的に地方での活動に参加していく見込みという。藤川氏は参院選に比例代表で出馬が濃厚で、全国を行脚すればさっそくの始動とも言えそうだ。


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<JR函館線>雪氷でポイントが一時動かず 滝川駅構内(毎日新聞)

 5日午前6時5分ごろ、北海道滝川市のJR函館線滝川駅構内で、線路の切り替え部分(ポイント)に雪や氷が挟まって、ポイントが停止。駅手前で停車した札幌貨物ターミナル発北旭川行き貨物列車(20両編成)が、積雪と列車に付着していた雪氷が固まったため動けなくなった。

 JR北海道によると、ポイントは間もなく復旧、貨物列車は午前9時すぎに運転を再開したが、札幌発旭川行き特急スーパーカムイ5号など列車13本が運休し、約4500人に影響した。滝川駅では4日夜にもポイントに同様のトラブルがあり、4本が遅れた。【大谷津統一】

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小沢氏不起訴へ、石川議員は4億偽装「先生了承」(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、同会の元事務担当者・石川知裕衆院議員(36)が東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の支払い直後に組んだ4億円の定期預金と同額の融資について、「小沢先生が用意した4億円を隠すための工作で、小沢先生にもそう説明し、了承を得ていた」と供述していることが、関係者の話で分かった。

 検察当局は小沢氏を不起訴とする方針を固めたが、虚偽記入容疑に関連する一連の行為に、小沢氏が関与していた疑いが改めて浮かび上がった。

 同会は2004年10月、東京都世田谷区深沢の土地を購入した。石川容疑者は同月上旬、小沢氏から土地代金など計約3億5200万円の支払いに充てるための現金4億円を受け取り、同月中旬以降、同会の口座に入金。同会は同月29日午前、土地代金を不動産会社に支払ったが、同じ日の午後、新たに組んだ別の4億円の定期預金を担保に、銀行から小沢氏名義で同額の融資を受けていた。

 関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、定期預金と融資について「融資の必要はなく、小沢先生からの4億円を隠すためだった」と偽装工作だったことを認めたうえで、「小沢先生にも『先生の4億円を隠すために定期預金を組みます』と事前に説明し、了承を得ていた」などと供述しているという。

 この融資の関係書類には、小沢氏自身が事前に署名している。小沢氏はこれまでの記者会見などで、「具体的な事務処理については関与していないのでわからない」と説明していたが、石川容疑者の供述通りなら、小沢氏は、定期預金と融資が、自身の用意した4億円を表に出さないための工作だったことを理解したうえで、書類に署名していたことになる。

 同会は昨年10月、読売新聞の取材に、土地代金の原資について「4億円の定期預金を担保に、銀行から受けた同額の融資を充てた」と回答。小沢氏は石川容疑者が逮捕された後、土地代金の原資は個人資金だったと説明を変えていた。

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センター試験の受験者は52万600人(産経新聞)

 大学入試センターは5日、1月に実施したセンター試験の結果を発表した。受験者数は52万600人で前年度より1万2979人増。志願者全体に対する受験率は94.08%で、前年より0.76ポイント上昇した。インフルエンザなどを理由に追試験を受験したのは453人で、前年の125人より大幅に増加した。

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「らしさ」大切にしたい 波多野院長に聞く皇族の“学習院離れ”(産経新聞)

 皇族の学びの場として長い伝統を誇ってきた学習院の“変化”に、関心が集まっている。宮さま方の“学習院離れ”にどう応えるのか。自身が幼稚園から高等科まで学習院育ちという波多野敬雄院長(78)に聞いた。(盆子原和哉)

  [表で見る]学習院以外に通われる皇族方

 --皇族方が学習院以外の学校を選ばれることを、どう受け止めていますか

 「学習院は宮さまに適した学校であると、私は信じています。そして、これからも宮さまが入りたくなるような学校であり続けなければならないと思います。しかし、個々の宮さまにはそれぞれの希望があり、ご家庭の教育方針もあるでしょう。ですから、私の方から『学習院にきていただきたい』とお願いはしないと決めているのです」

 --いわゆる「学習院らしさ」とは?

 「明治23年に当時の三浦梧楼院長は、学習院に学ぶ者が身につけるべきものとして『智力、体力、道徳、気品』を挙げています。『気品』と『道徳』をほかの2つと並べて言っているところに『学習院らしさ』の源泉があり、この4つは時代が変わっても学習院として尊重していきたいと思います」

 --いまの時代の若者に「気品」と言っても…

 「『品性』または『品格』と同じと考えてもいいでしょう。戦後、現在の学習院の基礎を築いた安倍能成院長は『正直と思いやり』を唱えました。平たく言えば『ウソをつくな』ということであり、道徳の基本です。私自身は、学習院らしさとは『品格あるおおらかさ』であると言っています」

 ◆国際関係の新学部を

 --学習院大学に志望の学部・学科がないため、他校に進まれた宮さまもいます

 「私が一番残念なのは、学習院大学に国際問題を専攻する学部がないこと。あと20年先、いまの学生たちが日本を支える時代には、グローバリゼーションの波にのみ込まれてごく“普通の国”になり、英語が必須の社会が広がっているでしょう。そこで、私は『グローバル学習院』を標語として掲げました。国際関係の新学部の開設は院長としての私の一つの目標です」

 ◆特別扱いしない

 --今後、宮さま方への対応を時代に合わせて変えるつもりは?

 「学習院が宮さまにとって最適な学校だということは、言い換えれば『特別扱いはしない』ということであり、これを変えるつもりはありません。天皇陛下が皇太子時代に中等科にご在籍のころ、同級生は普段、『殿下』とは呼ばずあだ名で呼んでいました。最近、高円宮家の3人のお嬢さまにお目にかかる機会がありましたが、在学中でない方も好意と親近感をもっていらっしゃることがよく分かりました。国際関係を含めて、多様化する宮さま方の希望に沿えるような教育体制を整える必要はありますが、基本は『特別扱いはしない』に尽きます」

 ■他校に進まれた皇族方

 平成20年9月、学習院女子大を経て英エディンバラ大に留学されていた高円宮家の長女、承子さまが早稲田大国際教養学部へ。続いて21年4月、高円宮家の三女、絢子さまが城西国際大福祉総合学部にご入学。今年4月には秋篠宮家の長女、眞子さまが国際基督教大教養学部に、長男の悠仁さまがお茶の水女子大付属幼稚園に入られる。

【プロフィル】波多野敬雄

はたの・よしお 昭和28年東大法学部中退、外務省入省。プリンストン大卒。中近東アフリカ局長、外務報道官兼昭和天皇御進講役などを経て、平成2年国連大使。15年学習院女子大学長、18年から現職。

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 厚生労働省は29日、09年10月末現在の外国人労働者の雇用状況を公表した。労働者数は56万2818人(前年比15.7%増)で、半数以上が従業員100人未満の中小企業で働いていた。また、約3割が派遣労働者として働いていた。

 雇用対策法で事業主に外国人労働者の氏名や在留資格などをハローワークに届け出るよう義務づけられたことから、届け出を基に雇用状況をまとめた。

 国籍別では、最多の中国が44.3%(24万9325人)で、ブラジル18.5%、フィリピン8.7%などが続く。在留資格では、日系人や国際結婚など身分に基づく在留資格が45%で最も多く、次いで技能実習生など特定活動が19.9%、専門的技術的分野が17.8%だった。

 就業先は製造業が38.9%と最多で、建設設計やデザイン、ビルメンテナンスなどサービス業(除く飲食サービス業)が13.2%。事業所の規模は50人未満が41.9%を占め、50~99人が11.7%だった。【東海林智】

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 財務省は29日、省内改革を進める作業チームを設立した。

 公募に応じた中堅・若手官僚20人で構成、4月末をメドに人事制度や勤務形態の改革案をまとめる。

 チームは「平日にデートができる財務省にしたい」と菅財務相が就任直後に発案。今月下旬から始めた公募に約50人が応じ、丹呉泰健次官が女性3人を含む30~50歳代の官僚を選んだ。

 29日夕の発足式後、菅財務相は「変わった大臣が来たことをチャンスと思って、いろいろな考え方を出してほしい」と語った。

 英国の制度を参考にしながら民間出身者を含めた幅広い人材登用、幹部ポストの公募制、総合的な人事評価制度、柔軟な勤務制度の導入などを検討する。

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 京都市消防局によると、3日午前11時20分ごろ、同市左京区のガソリンスタンド敷地内にある喫茶店に60代男性が運転するタクシーが突っ込み、店内の客4人が重軽傷を負った。 

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 昨年10月から今月まで8回にわたって国から供給された新型インフルエンザワクチンの在庫が、少なくとも37都道府県で計654万回分あることが、読売新聞の調べでわかった。

 流行の下火で接種を見合わせたり、回数も当初の2回から原則1回となったりし、在庫の大半は医療機関から注文がなく製薬卸業者のもとにある余剰分とみられる。

 ワクチンはこれまで、国が人口割合で配分。その数量に従って、卸業者から各都道府県の医療機関に納入される。しかし、今月下旬の取材で、接種予定のないまま医療機関にあったり、納入予定のないまま卸業者側にあったりする「在庫」があると、37都道府県の担当者が答えた。大阪の75万回分が最も多く、北海道68万回分、愛知50万回分と続いた。「集計中」などの回答もあった。

 今月29日に全国で600万回分以上を配分予定の9回目についても、群馬、新潟など6道県が「在庫分で対応可能」として、供給を断っている。山形、兵庫、岡山など10県も量を減らすことを希望するという。

 一方で予定通りの配分を求める都府県のうち、これまでに43万回分の余剰を見込む神奈川は「健康な成人の接種が本格化した時、要望に応えられないと怖い」と説明している。

 厚生労働省は「卸業者に大量の在庫が生まれると、業者の協力が得られにくくなり、今後の安定供給に支障が生じる。在庫を正確に把握し、必要量だけを供給する態勢を早急に整えたい」としている。

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 幼い娘の裸の写真を携帯電話で送信したり、いかがわしい行為をされると知りながら男に引き合わせたりしたとして、大阪、宮城、神奈川など8都府県の母親ら13人が昨年6月以降、相次いで摘発された。

 背景には、児童ポルノの低年齢化に加え、小遣い稼ぎに目がくらんで感覚がまひした母親らの姿があった。

 宮城県の田園地帯にあるアパートの一室。主婦(21)は「まさかこんなことになるとは」と言いながら、たばこの煙をはき出した。グレーのスエット上下に金色に染めた髪。第2子は臨月間近だった。

 主婦は、1歳だった長女の裸を撮影し写真を販売したとして書類送検され、昨年12月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造など)で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けた。

 別居中の夫と一緒に暮らす引っ越し費用を工面するため、自分の使用済み下着を売ろうと2008年9月、携帯電話のサイトに投稿した。すると、「お子さんいらっしゃいませんか」というメールが堺市の女(21)(懲役1年6月、執行猶予3年が確定)から届いた。

 「子供の写真の方が高く売れる」と誘われ、携帯電話で撮った娘の裸を送信した。よちよち歩きの娘の写真を買う相手がいることに驚いたが、指示されるままにオムツを替える場面、裸で両足を広げたポーズなどを撮影。08年9~10月に動画を含め約80枚を送信、約15万円を手にした。買い取った女は、データを15人前後の男に転売したとみられる。

 「お金が欲しいだけで何も考えなかった。罪悪感はなかった」と振り返る主婦。3歳になった長女は何も知らずに無邪気に駆け回る。「警察は写真を回収したというが、本当に大丈夫だろうか」と不安を口にした。

          ◇

 事件は、女とトラブルになった主婦が宮城県警に相談して発覚。県警の捜査で、出会い系や下着オークションなど複数のサイトを介して娘の写真を売る母親と、購入する男たちの存在が浮かび上がった。県警は、売っていた母親ら9人を逮捕、1人を書類送検したほか、購入した女と岩手県職員の男(38)、東京都北区の無職広町博司被告(46)の3人を逮捕した。

 起訴状では、広町被告は裸の写真を買うだけでなく、母親らに自宅やホテルに娘らを連れてくるように交渉。母親は娘がいかがわしい行為をされると知りながら引き合わせ、1回2万~5万円を受け取ったとする。被害少女は5人(1~12歳)で、1人当たり数十回に上った。

 広町被告は、仙台地裁で21日に開かれた初公判で起訴事実を認めた。捜査関係者によると、「幼い子は汚れがない。最初は下着が欲しくなり、やがて裸にエスカレートした。(女の子は)小さければ小さいほど良かった。転売はしていない」と供述したという。

 1歳の娘の写真を広町被告に撮影させたとして起訴された東京都足立区の母親(31)は公判で「ママ友達のサークルでブランドものを買ったり、レストランに行ったりするうちに生活費がなくなった。娘には申し訳ないと思ったが、やめられなかった」と話した。東京都大田区の無職女(23)は、当時11歳の妹を広町被告と引き合わせ、1回5万円で少なくとも15回、ホテルで写真を撮らせていた。

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