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日立、ICTによるグリーン化を推進する「GeoAction100」を策定(Business Media 誠)

 日立製作所は6月8日、CO2排出量抑制を推進する日立グループの長期計画「環境ビジョン2025」達成に向けて、ICT製品やICTの活用によって地球環境保全に取り組む情報通信事業の活動プラン「GeoAction100」を策定したと発表した。

 同プランを実行することで、同社は情報通信事業で2025年までに年間400万トンのCO2排出量抑制を目指す。

 同社は2007年に策定した環境ビジョン2025で、日立グループ全体で2025年までにCO2排出量を製品を通じて年間1億トン抑制することを目指している。情報通信分野でも、同社が提供するサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などの消費電力を2012年までの5年間でCO2排出量換算で累計3万トン削減する「Harmonious Green」プランや、2012年度までにデータセンターの消費電力を2007年度比で最大50%削減する「CoolCenter50」プロジェクトを推進している。

 このほど策定したGeoAction100は、これまで実施してきた「ICTのグリーン化」に加えて、「ICTによるグリーン化」を目指すもの。ICT製品へのカーボンフットプリント表示によるCO2排出量の見える化や、同社の低環境負荷基準を満たした環境適合製品の拡大、製品回収スキームの強化による資源循環利用の促進、ICTを活用した生態系保全活動などを順次行い、ICT製品やICTの活用によって環境に貢献していく計画だ。【栗田昌宜】

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<口蹄疫>九州地方知事会が対策の強化・充実を要望(毎日新聞)

 九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)は26日、口蹄疫(こうていえき)対策の強化・充実について、農林水産省と総務省に要望した。会長の代理として蒲島郁夫熊本県知事が上京し、文書を提出した。

 要望は▽殺処分家畜の埋却地確保など、特例法制定も含め、万全な防疫対策を講じ、早期終息を図る▽感染源・経路を特定し感染予防手段を確立▽防疫に協力した農家の経営再建に必要な経費の全額を措置▽種牛、種豚を保護する取り組みへの支援--など。

 今回の口蹄疫をめぐる同知事会の要望は2回目。郡司彰副農相に要望した後、蒲島知事は記者団に「九州は日本の約3割の畜産生産量がある。九州全体に口蹄疫が拡散すると日本の食料政策に大変な影響がある。(副農相は)要望には前向きに対応してくれた」と答えた。【佐藤浩】

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